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消費者契約法に基づく契約の取り消し

消費者と事業者の関係であることが前提

不実告知・・事業者が重要事項について「事実と違う」ことをいった。
断定的判断の提供・・将来の見通しが確実ではないのに、「断定的」なことをいった。
不利益事実の不告知・・消費者にとって不利になることを、「故意に」いわなかった。
不退去・・帰ってほしいといったのに帰ってくれなかった。
退去妨害・・帰りたいといったのに、帰してくれなかった。



平成○○年○○月○○日
東京都○○区○○
株式会社○○ ○○
代表 殿
東京都○○区○○
○○ ○○ 
通知書
 私は、貴殿のホームページで商品名○○、商品代金○○万円の商品売買契約(以下、本契約とする)を締結しました。

 本契約を締結するまでの経緯について、私は、貴殿のHPに記載されている「だれでも簡単にできる」、「確実に月10万円を稼ぐことができる」との内容を信じ、簡単、確実に収入が得られると思い購入しました。
 
しかし、実際に商品を使用してみると専門的な知識が必要であり、手順どおり実践しても全く稼げませんでした。

 以上の経緯から、本契約は消費者契約法第四条、不実告知及び断定的判断の提供に該当し、取り消しを意思表示できるものですので、本書面をもって、本契約を取り消す旨、意思表示します。

 

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