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パチンコ・パチスロ攻略法詐欺

解約するさいの注意点

パチンコやパチスロなどの攻略法やその他ギャンブルに関するものの勧誘例として、「誰でも簡単に稼げる」、「手順は簡単なので絶対大当たりさせることができる」等と不当な勧誘を受け、そのことを信じて契約をした場合、消費者契約法の不当勧誘による取消しを求める意思表示をすることができます。

尚、クーリングオフの場合は解約理由は必要なく一方的に通知すれば解決できますが、消費者契約法による取消の場合は解約理由を主張し、相手業者が合意しなければ解決できません。

消費者契約法による取消し権

不実告知・・業者が重要事項について「事実と違う」ことをいった。
断定的判断・・業者が将来の見通しが不確実なのに、「断定的」なことをいった。
不利益事実の不告知・・消費者にとって不利になることを、事業者が「故意にいわなかった。
不退去・・帰ってほしいといったのに帰ってくれなかった。
退去妨害・・帰りたいといったのに、帰してくれなかった。

解約・返金のポイント

内容証明郵便よる返金請求
・相手に返答や返金を求める場合は、「本書面到達後10日以内」などと期限付きで返金、返答を求める。

内容証明を出して契約の取消や返金請求を出しただけでは解決できないことが多いですが、訴訟時の証拠として採用することができます。

訴訟
少額訴訟は、60万円以下の金銭請求に限られていますが、簡易裁判所の窓口に行けば、手続きについて教えてくれます。
訴訟と聞くと難しく感じたり、お金や時間がかかると思われがちですが、少額訴訟では目的別に訴状用紙が用意されいて専門家に頼まなくても一人で全てできるよう工夫されていますし、訴額(相手に請求する額)や郵送の回数にもよりますが大体1万円くらいで収まり、原則一回で判決が出ます。

ただし、相手の所在地がわからないと少額訴訟を利用することができませんし、簡易裁判所は原則相手所在地の管轄で行われますのでご注意下さい。