内容証明と催眠商法

内容証明郵便
内容証明の基礎講座では、基礎知識から、実際に内容証明郵便を出すまでの方法を紹介しています。
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催眠商法

客を一定の場所に集め、閉鎖的な状況を作り出して、群集心理を利用し冷静な判断力を客から奪い、その上で商品を買わせる行為。

まず業者は、ビラなどを配り、一定の場所に客を集めます。そしてその部屋を閉め切ってしまいます。
そして話のうまい販売員が、おもしろおかしく客を笑わせるなどして、その中で「元気よく手を挙げた方、5名様にこの商品を差し上げます」などといい、客は先を争うように手を挙げ、その会場は熱狂的な状態になります。
そして、客は冷静な判断を失ってしまい販売員は、ころあいを見て、本当に売りたかった商品を勧誘し高い値段で売りつけるという手口です。

お年寄り、主婦のかたがターゲットにされることが多く、布団、掃除機、健康器具、健康食品などの商品を売ることが多いです。

被害対応策

上記の手口はクーリングオフ制度の適用があります。また、クーリングオフ期間が過ぎてしまっても違反行為を主張し、解約できる場合があります。

いずれにおきましても、書面により通知する場合には文章の内容と業者に送ったという証拠になる内容証明郵便で出した方がよいです。さらに、相手業者に解約通知書が到達したことを証明できる配達証明を付けてください。